反日日教組と売国民主党を粉砕し、中立で正しい教育を！

民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。
亜細亜の解放と欧米からの侵略に、コミンテルンの指示を受けて日本国民全員の鉄の意志で立ち上がった自衛戦争に敗北し、日本は連合国から押しつけられた憲法に従うことを余儀なくされました。その為、基本的人権の尊重、平和主義、男女平等といった、平和と平等を愛する穏和な我々日本人とその文化にはまったく合わない思想を押しつけられ、その植え付けに全力を尽くしていた反日団体が日教組です。

本来教育とは教育公務員特例法の教育の政治的中立規定にもある通り、政治的中立を保たなければなりません。特定政治勢力や政治家個人の思想を受けて、学問研究の成果に値しない学説や学会でも笑われ裁判では敗訴するような知識の押しつけ、日本国憲法の意図に反した教育や教科書の利用などは慎むべきです。
しかし日教組は前述の通り、本来国定教科書として優れた出来であった日本を守る国民会議（日本会議）の『新編日本史』（原書房）や新しい歴史教科書をつくる会の「新しい歴史教科書」（扶桑社）の採用を教育委員会と結託し妨害し続け、常に他の自虐史観にまみれた教科書の採用を続けてきました。家永三郎の「新日本史」（三省堂）が度重なる圧力を加えられたような、民主主義国家としてあるまじき卑劣な行為です。

先日正論を吐いて堂々と辞職された中山閣下は日教組を批判し、日教組の組織率の高い都道府県は学力が低いと断じましたが、産経新聞社阿比留記者がそれを裏付けるデータを発表しています。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/362445
・北海道（組織率５割超）　　小学校４６位　　中学校４４位
・岩手県（同　　　４割超）　　同　　　１０位　　同　　　３９位
・秋田県（同　　　５割超）　　同　　　　１位　　同　　　　３位
・神奈川県（同　　６割超）　 同　　　２７位　　同　　　３４位
・新潟県（同　　７割近く）　　同　　　１７位　　同　　　２２位
・山梨県（同　　　８割超）　　同　　　２９位　　同　　　２０位
・静岡県（同　　　６割超）　　同　　　１４位　　同　　　　７位
・愛知県（同　　　約６割）　　同　　　２２位　　同　　　　９位
・三重県（同　　　約８割）　　同　　　４２位　　同　　　２９位
・大阪府（同　　　３割弱）　　同　　　４５位　　同　　　４５位
・兵庫県（同　　６割近く）　　同　　　 ２３位　　同　　　２７位
・岡山県（同　　　約６割）　　同　　　３９位　　同　　　３８位
・福岡県（同　　　約３割）　　同　　　３８位　　同　　　４０位
・大分県（同　　約６５％）　　同　　　４４位　　同　　　３２位
・沖縄県（同　　約３５％）　　同　　　４７位　　同　　　４７位

ご覧の通り、誰がどう見ても、日教組の組織率の高い都道府県ほど成績が劣悪で、低い都道府県ほど優秀です。

しかもこのよう反日売国団体に媚びて、公党の要職にある者が教職という聖職に携わる者の政治的中立を否定するとは、特亜と結託した反日売国組織である民主党の体質を浮き彫りにした発言であり、経団連や統一教会・創価学会のバックアップを受けられない反日野党の困窮ぶりを露顕させたといえます。

日教組の組織率は年々低下し現在では3割を切っていますが、10％台の支持率（http: //www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/211717）でも麻生閣下が消費税増税や官僚の渡り行為の放置にリーダーシップを発揮しているように、その影響力はまだまだ大きいと言えます。小泉首相以来、米百俵の精神に基づいて教育予算補助が削減されていますが、追及の手を緩めてはいけません。

教員の政治的中立を守り、特定政党・勢力による教育を防ぐ。この為にも自公連立政権は日本教職員組合問題究明議員連盟をフルに活用し民主党を追求するべきです。そのために、自民党支持団体である全日本教職員連盟と今以上に連携して、正しき公教育が行われるように政治的圧力を加えて行くべきでしょう。これからの日本を守り育てるためにも、われわれ真に日本を愛する日本人は、中立で正しい愛国教育を実現していかなければならないのです。