国民の安全保護に異を唱える売国マスゴミに鉄槌を

日清戦争などで日本は自国民保護の為に軍隊を派遣し、せっかく日本が汗水流して得た権益と日本人を侵そうとする特亜人に正義の鉄槌を加え、治安維持の為に心ならずもその場に駐留し大東亜共栄圏の推進を余儀なくされてきました。

しかしそれらに対して、当時から石橋湛山などのマスゴミは批判を行い、国民と国家の利益を甚だしく無視した報道を続けてきました。今でも中国のチベット自治区については、日本政府が日中関係を考慮して半世紀以上も沈黙しているというのに、一部マスゴミが批判し続けているようなものです。

そんな折り、エチオピアNGO活動に従事している途中に武装グループに拉致されていた赤羽さんが解放されました。

より大事なことは、こうした崇高な目的のために献身的に働く民間人、邦人たちの海外での安全をいかに確保するかだ。政府としても、一段と態勢の強化を図るべきだろう。
日本の政府開発援助(ODA)額が10年連続で減少し、2007年の実績では世界5位に転落、国際的地位の低下が懸念されているとき、赤羽医師たちの働きが日本の国際的評価向上にも貢献していることを考慮すべきだ。
犯人グループは「身代金を得たので解放した」などとうそぶいているようだが、身代金による解決は新たな誘拐事件を助長する。政府や関係機関は、否定ないしノーコメントを貫いている。

既にソマリアには支那が軍を派遣していますが、出遅れた日本はこういった民間支援でアピールすべきでしょう。ただし小泉改革以降、ODAや民間団体への補助金は大幅に減額されています。それ故に、仕事でもなく、政府の力も借りずに手弁当で危険な地域で国際貢献している赤羽さんには頭が下がります。まさに日本人の鑑、自分を殺して公に奉仕し、世界に貢献する日本のありがたさを後進国にアピールする良い材料です。

そんな誇らしい日本国民を守るのは国家の務めです。ところが、そういった活動にケチを付けるマスゴミがあります。

後進国での国際貢献活動といえば、イラクストリートチルドレンの保護を行っていた高遠菜穂子氏が思い浮かびます。しかしそんな高遠氏の活躍を当時報じていたのは2004年1月6日朝刊の産経新聞ぐらいでした。

ところが高遠氏が武装ゲリラによって人質となった際には、小泉首相が自己責任論を主張し、彼女の救助活動を否定。

それに便乗し、心ない一部マスゴミは「いわぬこっちゃない」と高遠氏を揶揄し、「これらの声明文には何らかの形で日本人がかかわっているのだろうか」と自作自演を暗喩し、解放後も高遠氏ら人質の行動を「幼稚なふるまい」と非難しています。武装グループへの非難よりも人質批判を優先するなんて、どこの国の新聞でしょうか。いくら全国で200万部程度の影響力しかないとはいえ、このような国民保護を愚弄したマスゴミは断罪されるべきでしょう。もし今回も「赤羽氏は自業自得、幼稚なふるまいの後始末を国がすべきではない」等と主張したら、国民は許さなかったでしょう。

思えば日本政府は国民保護に淡泊でした。北朝鮮に拉致された国民の奪回は放置され、家族の要求や警察の捜査は常に政府上層部によって揉み潰されてきました。よど号乗っ取り事件に至っては、福田自民党総裁が「人間一人の命は地球より重い」などと愚言を弄し、超法規的措置という屈辱的なテロへの屈服を強いられ続けてきました。

これが漸く改められたのは、自民・社会・さきがけの各議員が首班指名した村山内閣が発足し、1995年6月の全日空857便ハイジャック事件で、村山社会党委員長が野中国家公安委員長・亀井運輸大臣らと協議し、「もしも死者が出たら白装束で遺族の下にお詫びに行く」という覚悟で強硬突入を命じた時でした。

日本人を救えるのは、日本と日本国政府だけです。われわれ真に日本を愛する国民は、国民の保護をないがしろにし、やれ自己責任だ、やれモンスターだのと国民を愚弄しする売国マスゴミを監視し、日本人が持つ助け合いの精神とセーフティーネットを高揚していかなければならないのです。