未曾有の経済危機を利用する左翼勢力の煽動に冷静な姿勢を望む

アメリカのサブプライムローン暴落に端を発した金融危機が「対岸の火事」ではなく、私たちの生活基盤を脅かし始めたという実感が広がった。

加藤尚武京都大学名誉教授が仰っているように、今、「サブプライムローン暴落」により、アメリカを震源地とする不況が全世界を覆い、バブル崩壊後小泉政権の改革などによる新自由主義や人件費の安い派遣労働者の増加などにより企業に潤沢な資金がプールされるようになったことにより、折角長期に亘る好況を維持してきた日本経済にも影響が出て来ました。

こういった時、政治・経済は迅速な対応が必要とされます。経済界は直ちに設備投資を抑えると共に、被雇用者の大量解雇に踏み切りました。ところが左翼マスゴミは自公連立政権憎しで批判を繰り返し、労組を支持基盤とする赤い野党どもは雇用を守らせて日本経済を傾かせようと躍起になって麻生内閣の施策を妨害しようとしています。

麻生閣下は秋口に解散しようとした所を中山閣下の発言に噛みついたマスゴミ達の世論誘導により支持率が低下、解散を先延ばしにした経緯がありますが、そんな折りに襲来した未曾有の世界的不況には挙国一致、迅速に対応しなければなりません。麻生閣下が政局より経済、「今回の経済対策は、国民の生活の安全保障のための国民の経済対策です。ポイントはスピード、迅速にという意味です」「これから年末にかけて、中小企業の資金繰りは苦しくなります。（略）中小企業、小規模企業の資金繰りをより万全なものとするために、私の指示で20兆円までこの枠を拡大します」などと言われたのは、国民生活を第一に考える庶民派で経済通の麻生閣下ならではの英明な判断であるといえます。支持率上昇の為に国民に積極経済な投資をするという意味でもリーズナブルです。

ところが麻生閣下のそういった努力を無駄にしようと策動するのが民主党などサヨク政党です。あらゆる偏向マスゴミの世論調査で麻生内閣の支持率が3 割、2割を切り（http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/081214.html）、麻生閣下は選挙はもちろん、中小企業対策が練り込まれるはずであった第二次予算補正案を先延ばしにし、参議院で可決された雇用法案を自公の協力で衆議院で否決、野党の経済対策を潰す政局に追われる羽目になりました。国民生活を犠牲にしてでも、自公連立の国体護持の為に政局を最優先したのは、英明な判断であるといえます。

しかしこういった時、一番大切なのは消費者心理です。エフシージー総研の小林静雄氏がおっしゃっています。

「不況を助長するような暗いニュースは、もう程々（ほどほど）にしてほしい」と。こういうときこそ、明るいニュース、心が温かくなるような話を読みたいし見聞きしたい。

　テレビのニュースで連日、派遣社員の解雇や業績悪化などの話ばかり聞かされれば、どの経営者もニュースにあおられて「うちもリストラを」と追随するかもしれない。個人の消費マインドを冷え込ませることにもなる。
不況のニュースが不況を増殖させている気がするのだ。繰り返して、言いたい。「こういう時こそ、新聞、テレビは明るいニュースを」

おっしゃる通りです。3年後に消費税を100%アップ・倍増という大増税を聞かされて消費意欲を凍り付かされた消費者マインドに加え、経済危機やリストラのニュースばかりを聞かされては、人件費を安くする為に移民受け入れを進めている経団連・自民党（http: //www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html）でなくても、人員削減に踏み切りたくなります。例えばチャンネル桜が「局が潰れるからカンパを」と叫べば募金が集まるように、死ぬ死ぬと言われたらそれに即した行動を取りたくなるものです。これは見えない敵相手のシャドウボクシングで危機感を煽る、売国マスゴミのマッチポンプと言えましょう。それが有効なのは、かつて自民が苦しい選挙戦に陥った時、社会党や民主党を当面の問題であったテーマと無関係なネガティブキャンペーンで叩いて勝利した事でも有効なことは明らかです。しかしそんな事をしても実態が変わらなければ全くの無駄である事も明らかです。

ここは小林氏の主張通り、売国マスゴミは反権力ならば正義という偏ったスキームにとらわれることなく、明るいニュースを流してみてはいかがでしょうか。先のイラク戦争でもフセインファミリーの死体写真を大きく報道したのに対して日米英軍が自陣営の死体写真の報道を控えたように、例えば産経新聞は前身の大阪新聞時代から軍部礼賛・国体護持・国民節制報道を続け、今もその精神はぶれることなく続いている訳ですが、朝毎読といった左翼マスゴミがネガティブな報道で日本の社会をギスギスさせている事に対し、産経新聞は例えばえひめ丸沈没事故の時はえひめ丸を引き揚げずに海の墓標とせよ、これを機に日米同盟を発展させよと、遺族も国民も驚くべようなポジティブシンキングな提案をし、自民党など保守勢力への貢献が大きいにも関わらず左翼勢力に槍玉に挙げられる統一教会についてはその合同結婚式の全面広告を掲載し、イラクで人質になった三馬鹿の一人・高遠のイラクでのボランティア活動を賞賛する（あれ？人質になる前でしたっけ？）などの、胆力の強さを見せつけました。これらに勇気づけられた人も多かったことでしょう。
さらに発展させて、国民にとって不快なニュースをしないというのも有効な手段でしょう。産経新聞ならば戦時中の大阪新聞時代は当然、戦後も安倍前首相の統一教会系団体ーの祝電事件を他の全国紙が報じる中黙殺したり、反リストラ産経労（http: //www.labornetjp.org/news/2008/0913sankei）の稼働はおろか存在も認めなかったり、最近では産経新聞社が赤字転落（http://www.j-cast.com/2008/12/26033024.html）となっても自紙では報じず、むしろ「自立へ心の準備必要」「世界はどこの国も“大きな政府”に向かっていかざるを得ない。これから各国は財政赤字競争に突入し、どんどん公共工事をやった国が次の時代の先頭ランナーになる。その点、日本はいちばん頭の切り替えが遅れている」（http: //sankei.jp.msn.com/politics/policy/081226/plc0812262032013-n1.htm）と、小さな政府を主張する小泉前首相や左翼野党を言下に切り捨てて、国債を発行してでも積極投資を行おうという麻生閣下の積極経済構想を支持するように見せかけて、今後もフジテレビや夕刊フジにおんぶにだっこの自社を暗に戒めるという、洗練された方法を見せています。

今後報道は真実を伝えなければならないという妄言が一部売国左翼から出て来ると思いますが、まずは国家あってのわれわれです。常に耳に快く、気分を高揚させるニュースが求められています。その為に産経新聞（と聖教新聞と世界日報）以外の左翼マスゴミは猛省し、常に国体を一とした報道を望みたいものです。また、マスゴミだけでなく、われわれ国民も年金がもらえなくなるとか、大増税によって生活できなくなる、今後雇用は益々不安定になり定年を勤め上げられる社員はいなくなるといった不安を捨てて、麻生閣下に任せておけば日本は大丈夫、いただいた定額給付金でお大尽遊びをして日本経済はＶ字回復をする、その為に自公連立政権に喜んで票と命を投げ出す、それぐらいのポジティブな精神で人生を送りたいものです。